家族信託

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「信託」と聞くと、非常に難しいイメージをお持ちの方も多いと思います。
 
これまでの「信託」は、信託業法という法律で免許を与えられた信託銀行や信託会社が手掛けるものばかりと思われていました。
しかし、平成19年の信託法の改正によって、信託銀行や信託会社でなくとも、一定の要件を満たしている場合は、その財産の所有者の「親族」や「同族会社」などが信託の当事者になれるようになりました。
つまり、「家族信託」は、その財産を持っている人の家族が当事者になる「信託」であるということができるのです。

 

 

家族信託について 

「家族信託」とは、言葉のとおり、「家族を信じて財産を託す」ことで、一言でいうと『家族による財産管理の方法』です。
 
具体的には、「高齢者や障がい者等が一人で困らないようにするための生活支援の財産管理」や「自分の財産を円滑に承継させるための財産管理」といった目的を達成させるために自分が保有する不動産や預貯金といった財産の管理・処分を家族に任せる仕組みです。
 
家族信託は、家族や親族に財産の管理をお願いすることになりますので、他人に頼むように多額の報酬が発生することはありません。つまり、その信託の目的に応じて誰にでも気軽に利用できる仕組みとなっています。
 
このようなことから、家族信託は「家族の家族による家族のための信託(財産管理)」と言われています。

 

家族 信託の仕組みについて

家族信託には、委託者受託者受益者という3人の登場人物がいます。
財産の所有者である「委託者」が、契約や遺言によって、信頼できる人である「受託者」に対して金銭や土地などの財産を委託し、受託者は委託者が設定した信託目的に従って、ある特定の人である「受益者」のためにその財産(信託財産)の管理・処分などを行う制度です。

 

委託者 : 財産を持っている人
 
受益者 : 信託により利益を受ける人
 
受託者 : 委託者から財産の移転を受け、受益者のためにその財産の管理や処分を行う人

 

信託を理解するにあたっての簡単な事例をご紹介します
 
賃貸アパートを所有しているAさん(委託者)が、そのアパートの管理をBさん(受託者)にお願いして、アパートから得られる収益をAさんの息子のCさん(受益者)が受け取るというものです。
このように委託者・受託者・受益者がすべて別人なケースは「他益信託(たえきしんたく)」といいます。
 
これに対し、賃貸アパートを所有しているAさん(委託者)が、そのアパートの管理をBさん(受託者)にお願いして、アパートから得られる収益はAさん(Aさんは委託者であり受益者となります)が受け取るという信託も可能で、これを「自益信託(じえきしんたく)」といいます。

 

家族信託では所有権が移転します

家族信託では、財産の所有権は受託者に移動します。
不動産を信託した場合には、登記上の名義も受託者に変更になります。
このことが大きな特徴の一つであり、信託を便利にさせる要因の一つです。
例えば、信託財産が不動産の場合、受託者は信託の目的に沿ったものである限り、不動産の賃貸借契約や修繕契約、不動産管理契約など、種々の契約の当事者となることができます。
ただし、ここで注意が必要なのは、信託財産の経済的価値(賃料収入や不動産の売却代金等)はあくまでも受益者のものであるという点です。
 
委託者と受益者が同一人物となる自益信託の場合には、経済的な価値を受け取る人に変更はありませんので、贈与税は課税されません。
ところが、委託者と受益者が別人となる他益信託の場合には、経済的な価値を受け取る人が委託者から受益者に変更になりますので、信託契約が発効したした時点で、委託者から受益者への不動産価格相当の贈与がなされたものとして(みなし贈与)、『贈与税』が課税されます。

 

家族信託はどんな場合に活用できるか

家族信託を活用するといっても、一体どんなケースで利用すると良いのでしょうか。家族信託は細かく考えると様々なケースに活用できるのですが、ここでは代表的なものをいくつかピックアップしてご紹介します。

1. 親族の財産を管理する

認知症に備えて、高齢の親の財産を、親に代わって子供が管理する(後見代用信託)

 

2. 遺言書の代わりとして利用する

自分の死後、財産を引継いだ相続人が死亡した後の相続まで(30年先まで)指定する(遺言代用信託)

 

3. 障がいのある子に財産をのこす

障がいを持ったお子さんが相続人となる場合、財産を管理できないので、信頼できる親戚を受託者にして、両親の死後にお子さんが受益者となる信託を組む方法(親亡き後のための信託)
 
ちなみに、 信託銀行等が取り扱う「遺言信託」ですが、一般的には遺言執行を前提とした包括サービスで、遺言書作成のアドバイス・遺言書の保管・遺言執行の業務を行うサービス名称です。

 

家族信託と相続対策

家族信託を相続対策に活用することが注目されていますが、家族信託を活用すれば相続税対策や争族対策ができるという訳ではありません。
では、家族信託の果たす役割は何かというと「財産の管理・処分の方法を定めて、次の世代に円滑に承継していく」というものです。
遺言も財産を円滑に承継するための一つの手法ではありますが、遺言は相続人全員が合意すれば無効にすることも可能ですので、確実に実現されるという意味では不確実一面もあります。
しかしながら、家族信託の場合には、基本的には委託者(または遺言者)の一方的な意思表示だけではなく、受託者も含めた一定の合意のもとに作られるものですので遺言に比べて実現性が高い手法であるといえます。

 

家族信託を活用する3つのメリット

家族信託は、「財産管理の委任契約」「成年後見制度」「遺言」といった別々場面と手続きで行われるものを、一つの信託契約を行うだけで、長期的な財産の管理・承継のプランニングができるというメリットがあります。

1. 財産管理を自分の意向を反映させ容易に計画的に行える 

一定の目的を定めて信託契約を定めることができますので、ご自身の意に反した財産管理を行うことはできなくなります。
また、受託者に財産の名義が変わりますので、委託者の本人確認などを必要としませんので管理を容易に行うことができるようになります。

 

2. 認知症後の成年後見リスクを回避できる

委託者が事故や認知症などの理由で判断能力が低下してしまっても、その影響を受けずに財産管理を継続することができます。
成年後見制度は本人の財産を守るための制度であるため、自分が考えていた財産の処分(時価が上昇してきたタイミングで財産を売却するなど)が実現できなくなる可能性がでてきますが、信託はこのような制約の外にあるため、計画的な財産管理が可能となります。

 

3. 財産の帰属先を定めることで遺言の代わりとして利用できる

委託者に相続が発生した場合に備えて遺言を作って財産の承継先を決めるところを、信託契約の中で信託財産の承継先を指定しておくことができますので、遺言書を作ったときと同様の効果を持たせることができます。
また、相続における財産承継の順番づけが可能になります。 
遺言や生前贈与でも財産の承継者を指定することがは出来ますが、その次の承継者を指定することはできません。
ところが、家族信託の場合には契約内容によっては「次の次」の承継者を指定することが可能となりますので、相続の順番を事実上決めることができます。
例えば、「長男」が亡くなった後の受益者を「次男」にすることができます。この特性は事業承継の対策にとっても大変有効な方策となると考えられます。

 

 
このような「信託」に関するご相談も、立川・国立相続サポートセンターでは承っております。
 
どうぞお気軽にご連絡くださいませ。

 

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